筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
その一方、地方自治体の在り方から見て問題だと思うことを述べてみたいと思います。まず、いのちの電話緊急通報システムの有料化です。サービス内容が月１回の見守り電話、それから健康相談など、従来より充実したとしても、有料化によって利用者が減っては意味がありません。
その一方、地方自治体の在り方から見て問題だと思うことを述べてみたいと思います。まず、いのちの電話緊急通報システムの有料化です。サービス内容が月１回の見守り電話、それから健康相談など、従来より充実したとしても、有料化によって利用者が減っては意味がありません。
あらゆるものがデジタル化されていく中、デジタルを活用することが一般的になってきた社会においては、行政の在り方もデジタル化を前提としたものに変えていく必要がございます。 また、少子高齢化により生産年齢人口の減少とともに、行政サービスを提供する担い手も不足していくことが予想されておりますが、行政サービスは維持、向上していかなければなりません。
◎総務部長（後藤弘樹君） スフィア基準につきましては、理想的な避難所の在り方でありますとか、そういったものだという認識はございますので、参考にしていくべきものだという認識でございます。 ○議長（大関久義君） 石松俊雄君。 ◆１８番（石松俊雄君） だから参考にしていくべきものだという認識ではなくて、実際の算出過程の中で考慮をしていただけるんですかということをお聞きしています。
また、老朽化した学校施設の改修が今後、相次ぐことが見込まれる中、今の教育を将来にわたって維持、向上させていくためには、学校の在り方を見直す時期に来ているものと認識をしてございます。以上です。 ○議長（大関久義君） 鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君） ありがとうございます。
なお、現在、ＪＲ東日本におけますディスティネーションキャンペーンにおきまして、ひたちのくに紀行というサービスが提供されていることを踏まえ、ディスティネーションキャンペーン終了後の本サービスの在り方等についても協議を行いながら、必要な部分の事業を進めてまいりたいと考えております。 65ページをお開きください。
次に、普及率と将来の在り方についてですが、令和３年度末での下水道普及率は44.1パーセントとなっております。下水道のこれからの在り方につきましては、計画を立て推進してまいりたいと考えております。 私からは以上になります。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君） １つ漏れたと思うんですけれども、もし聞き漏らしたとしたらもう一度お願いします。
これまで都度４回の検討委員会を開催してまいりましたが、その中で様々なご意見が出され、具体的な課題解決を図るために、神栖市ならではの地域クラブ活動の設立に向けて市内の多様な地域団体との連携強化や運営主体等の在り方、地域移行に関わる予算など、具体的な協議、検討を進めてまいります。
こども園化につきましては、今後の出生数や民間施設の動向を注視しつつ、施設の在り方を検討するとともに、引き続き保育サービスの向上を目指し、幼稚園の魅力向上と利用者数向上に向けた広報活動に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 企画部長。
現在、本市では、筑西市小中一貫教育及び学校の適正規模、適正配置の基本方針という方針に基づきまして、学校の在り方につきましては、学校の在り方検討委員会というところに諮問いたしまして、その答申を得て、現在、明野五葉学園の開校に向けた準備というものを進めているところでございます。
この公共施設マネジメントだよりの４号によりますと、ここに詳しく分かりやすく書いてあるのですが、これからの公民館の公共施設の在り方などをどういうふうにお考えなのか、方向性などを伺えたらと思います。全体のです。すみません。 （「……聴取不能……」と呼ぶ者あり） ◆２番（水柿美幸君） （続）質問の仕方、すみません。ごめんなさい。 ○議長（津田修君） 須藤市長。
ですから、こういう文章が出されることということはやっぱりいろいろそういうこともあるのだろうと思いますけれども、私が考えるところによると、きっとその同じ教科書でずっと来ていると、教育の硬直化というのですか、先ほど教育長の答弁の中にも、やっぱりタブレットでいろいろな学び方がある、教科書というのはもう書いてあればそのままですから、もっとこう弾力的な教育の在り方というか、図書の使い方というのもあるのですけれども
〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君） 開発公社の解散でございますけれども、詳しいことは部長に説明させますが、平成20年12月に公益法人制度改革３法の施行に伴いまして、開発公社自体の在り方について市及び理事会等の協議の結果、平成25年11月30日をもって清算するということになりました。 以上でございます。 ○副議長（保坂直樹君） 熊坂企画部長。
座間市の「断らない」「見捨てない」という支援の在り方は、それを具体化したものです。特に生活保護となるケースよりはるかに多い生活保護に至らない部分にセーフティーネットをつくり、その自立や再起を個人責任にせずに支援していることが先進事例となっています。 相談体制は、市役所内のほとんど全ての部署が関わる庁内の連携体制をつくっています。
そういった中で、やはり議会の中、そういうものを、ベテランの議員と言っては何でありますが、そういった形の中で、いろいろな形の中で議会の在り方、そういうものをしっかりと検討しながら、これからも円滑な議会運営に努めてまいりたいと思いますので、これからも御指導、御鞭撻よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○臨時議長（石崎勝三君） 以上をもちまして臨時議長の職務を終了いたしました。
議案第63号 鹿嶋市行政組織条例の一部を改正する条例については、将来における公民館の在り方及び人員配置、補助執行の見直しによる今後の支援体制、ふるさと納税事業の戦略とその方針、新たな設置部署の職員体制、洋上風力発電推進事業の進捗などについて質疑がありました。
そこの辺もやっぱりよく比べて、条例の在り方、太陽光発電事業に対して、市民に対して誤解を与えかねない。相当厳しいのですよ、産業廃棄物処理施設と同じだけ厳しいのですよとなったら、これ間違ったメッセージを送ってしまうのではないかと思うのです。再生可能エネルギー、筑西市では太陽光だけ、しかも設置すれば大体20年使えるのです。うまく管理すれば30年使える。廃棄物なんて出ないのです。
審査において、初めに、児童館休館後の経過などについて執行部に説明を求めたところ、利用者アンケートや児童厚生施設運営委員会における意見等を踏まえ、館庭開放に向けた取組を行っていることや児童館の在り方について、今後も引き続き検討していきたい旨の説明がありました。
また、文科省は６月10日に不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、今後の不登校児生徒への学習機会の確保と支援の在り方について、重点的に実施すべき施策の方向性として、１、誰一人取り残されない学校づくり、２、不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握、３、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保、４、不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援の４点を挙げ、不登校の考え方として登校
これは何回か私やっているのですが、Ｂ／Ｃ、費用対効果ということからして、公民館の在り方についていかがなものかということでお尋ねしてまいりました。そうした矢先に筑西市の公民館運営審議会のほうから答申が出されました。地区公民館の運営方法についてということであります。
この助成の在り方については引き続き検討してまいりますので、その中で、靏見久美子議員御指摘のとおり、少子化対策や移住促進にもつながる多子世帯への助成、そちらについても検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 靏見久美子議員の３回目の質問を許します。